課税価格の計算: 相続財産の評価額を合計し、非課税財産や債務などを差し引いて、課税価格を計算します。
基礎控除額の控除: 計算された課税価格の合計額から、基礎控除額を差し引きます。この金額が課税遺産総額となります。
相続税総額の計算: 課税遺産総額を法定相続分に応じて各相続人が取得したものと仮定し、それぞれの取得額に相続税率を掛けて計算した税額を合計します。
各相続人の納税額の計算: 相続税総額を、実際に各相続人が相続した財産の割合に応じて按分し、それぞれの納税額を計算します。その後、税額控除などを適用して最終的な納税額を確定させます。

相続税率

相続税率は、課税価格に応じて段階的に高くなる累進課税制度が採用されています。

相続税には、様々な控除や税額控除があり、これらを活用することで納税額を減らすことができます。主なものをいくつかご紹介します。

配偶者控除: 配偶者が相続した財産については、一定の金額まで相続税が課税されません。具体的には、(1)配偶者の法定相続分相当額、または(2)1億6,000万円のいずれか多い金額まで控除されます。この控除は非常に大きな節税効果があります。
未成年者控除: 相続人が未成年者の場合、一定の金額が相続税額から控除されます。
障害者控除: 相続人が障害者の場合、一定の金額が相続税額から控除されます。
小規模宅地等の特例: 被相続人やその親族が住んでいた宅地などを相続した場合、一定の要件を満たせば、評価額を最大80%減額することができます。
生命保険金・死亡退職金の非課税限度額: 相続人が取得した生命保険金や死亡退職金には、それぞれ「500万円 × 法定相続人の数」という非課税限度額があります。
贈与税額控除: 生前に被相続人から贈与を受けた財産がある場合、一定の要件を満たせば、相続税額から贈与税額を控除することができます。

相続税の申告と納税は、相続の開始を知った日（通常は被相続人の死亡日）の翌日から10ヶ月以内に行う必要があります。この期限を過ぎると、延滞税や加算税などのペナルティが課される可能性がありますので、注意が必要です。

ご自身のケースで相続税の申告・納税が必要かどうか判断に迷う場合は、早めに税理士などの専門家に相談することをおすすめします。

専門家は、財産評価や控除の適用など、複雑な計算を正確に行い、適切なアドバイスをしてくれます。

相続税は、その計算方法や適用できる控除などが複雑で、ご自身で判断するのは難しい場合があります。

当センターでは、相続税申告が必要かどうかに関する相談から、税理士のご紹介まで、幅広くサポートしております。

東京・神奈川にお住まいの皆様で、ご不安なことがございましたら、ぜひお気軽にご相談ください。

東京・神奈川で遺言書の作成・相続のお手続きをお考えの方は、

横浜にある相続遺言執行センターへご相談ください。

相続税は、相続財産の総額が基礎控除額を超える場合に申告・納税が必要となります。計算方法は複雑で、様々な控除や特例があります。

ご自身の状況に合わせて適切に対応するためにも、判断に迷う場合は専門家に相談することをおすすめします。

【この記事のポイント】

※この記事は一般的な情報提供を目的としており、個別のケースについては専門家にご相談ください。