「不動産の相続手続きとは？必要書類や流れ、費用について解説」

被相続人に関する書類
- 出生から死亡までの連続した戸籍謄本、除籍謄本、改製原戸籍謄本
- 住民票の除票（本籍地の記載があるもの）または戸籍の附票
相続人に関する書類
- 相続人全員の戸籍謄本
- 不動産を相続する方の住民票
- 相続人全員の印鑑証明書（遺産分割協議書を作成する場合）
不動産に関する書類
- 登記簿謄本（全部事項証明書）
- 固定資産評価証明書（最新年度のもの）
その他
- 遺言書（自筆証書遺言の場合には検認されていることが必要）
- 遺産分割協議書（遺産分割協議を行った場合）
- 相続関係説明図（戸籍謄本の内容をまとめたもの）
- 委任状（司法書士などに手続きを依頼する場合）

注意点: 上記は一般的な必要書類であり、個別のケースによって追加の書類が必要となる場合があります。事前に法務局や専門家に確認することをおすすめします。

ステップ5：相続登記の申請

必要書類が揃ったら、管轄の法務局に相続登記の申請を行います。

申請方法: 法務局の窓口に書類を持参して申請する方法と、オンラインで申請する方法があります。
申請書: 法務局のウェブサイトからダウンロードするか、窓口で入手できます。

ステップ6：登録免許税の納付

相続登記には、「登録免許税」という税金がかかります。税額は、不動産の固定資産評価額に一定の税率を掛けて計算されます。

税率: 原則として、固定資産評価額の0.4%です。
納付方法: 現金納付または収入印紙で納付します。

ステップ7：登記完了・登記識別情報等の受領

法務局での審査が完了すると、相続登記が完了し、「登記識別情報」などが発行されます。登記識別情報は、不動産の権利を証明する非常に重要な書類ですので、大切に保管しましょう。

3. 不動産の相続にかかる費用

不動産の相続手続きには、主に以下のような費用がかかります。

登録免許税: 前述の通り、固定資産評価額の0.4%が目安です。
戸籍謄本等の取得費用: 収集する戸籍謄本の種類や枚数によって異なりますが、数千円程度かかる場合があります。
固定資産評価証明書の取得費用: 自治体によって異なりますが、数百円程度です。
司法書士への依頼費用: 相続登記の手続きを司法書士に依頼する場合、報酬が発生します。費用は司法書士事務所によって異なりますが、数万円～数十万円程度が目安となります。
その他費用: 郵送費などがかかる場合があります。

費用を抑えるポイント: 相続登記の手続きはご自身で行うことも可能ですが、書類の準備や法的な知識が必要となるため、専門家に依頼する方がスムーズに進められることが多いです。

4. 相続登記の義務化について（2024年4月1日施行）

2024年4月1日から、相続によって不動産を取得した相続人は、その取得を知った日から3年以内に相続登記をすることが義務付けられました。正当な理由なくこの義務を怠った場合、10万円以下の過料が科される可能性があります。

5. 不動産の相続手続きでお困りの際は、司法書士も在籍している相続遺言執行センターへご相談ください

不動産の相続手続きは、必要書類が多く、手続きも煩雑なため、初めての方にとっては大きな負担となることがあります。当センターでは、不動産の相続に関するあらゆるお悩みに対応し、登記申請の手続きを丁寧にサポートいたします。東京・神奈川にお住まいの皆様で、不動産の相続手続きにお困りの際は、ぜひお気軽にご相談ください。

東京・神奈川で遺言書の作成・相続のお手続きをお考えの方は、

横浜にある相続遺言執行センターへご相談ください。

まとめ

不動産の相続手続きは、名義変更（相続登記）が必須であり、必要書類の準備や法務局への申請など、複数のステップを踏む必要があります。

費用もかかるため、事前にしっかりと把握しておくことが大切です。ご自身で行うのが難しいと感じたら、専門家のサポートを検討しましょう。

【この記事のポイント】

不動産の相続には、所有者の名義を相続人に変更する「相続登記」が必要。
相続登記の流れは、名義確認、相続人確定、遺言書確認、書類準備、申請、税金納付、登記完了。
必要書類は多岐にわたり、個別のケースによって異なる場合がある。
相続登記には、登録免許税などの費用がかかる。
2024年4月1日から相続登記が義務化された。
不動産の相続手続きに困ったら、専門家に相談するのがおすすめ。

※この記事は一般的な情報提供を目的としており、個別のケースについては専門家にご相談ください。

一般社団法人相続遺言執行センター

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